金融庁企業会計審議会（会長　安藤　英義　一橋大学教授）は、２月１５日に開催した総会で、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」を取りまとめ、公表。

経済産業省の企業のＩＴ統制に関する調査検討委員会は1月19日に「システム管理基準 追補版（財務報告に係るIT統制ガイダンス）（案）」を公表。
システム管理基準、情報セキュリティ管理基準と、財務報告に係る内部統制で求められている｢ＩＴへの対応｣との具体的な対応関係が求められている現状を踏まえ、ＩＴ統制に関する概念、経営者評価、導入ガイダンス等を提示。
これに対する意見を2月19日まで募集。

金融庁金融審議会公認会計士制度部会（部会長 関哲夫 新日本製鐵�鰹�任監査役）は平成18年12月22日に『公認会計士・監査法人制度の充実・強化について』の報告書を公表。
報告書では
『被監査主体の自主的な是正処置を促す手続きを踏んだ上でもなお改善が図られないと考えられるときは、当局への報告を義務付けていくことが適当である。』と会計士と企業のなれあいの排除を明記。
また、『公認会計士が虚偽の証明を行った場合など、非違事例があった場合には、当該公認会計士の刑事・行政・民事上の責任が及ぶほか、（中略）監査法人にも責任がおよぶこととなる。』とあり、 会計士と監査法人の不正通報義務についての責任が問われます。

ＰＣＡＯＢは、社内体制整備と外部監査を厳格に義務づけた 「内部統制ルール」の改正実務指針を一般公開し、60日間の期間で、一般意見を募集。
「上場企業のコスト負担が重い」との批判に応え過剰規制を見直し。 手続きの見直しや中小企業向けガイドラインの新設が柱。

各社

2006年12月

米国に上場している日本企業２６社のうち、６社が２００５年度末時点で財務報告にかかる内部統制に『重大な欠陥がある』と開示。
米国会計基準に基づき決算書を作成する際の統一的な処理手順や人材不足が原因。
各社の状況

日立製作所	：米国会計基準での財務諸表作成にかかわる規則やマニュアルが不十分
アドバンテスト	：米国会計基準に通じた人材、文書化の方針・手順などが不十分
トレンドマイクロ	：米国会計基準に通じた人材の不足など。
三菱UFJファイナンシャルグループ	：米国会計基準に（国内基準から）組み替える際のミスの多発
クボタ	：２００４年度に米国会計基準を誤って適用、その対応が０５年度に完了せず。
NEC	：提出遅延、米国会計基準への組み替えの網羅性、精通した人材不足など。

日本経済新聞より引用

上場に影響はない。
が、欠陥の是正には投資家の関心が強まっており、各社は対応を急ぐ必要がある。
アドテストは決算担当への米国基準の習得を義務付。トレンドマイクロは問題のプロセスを外部専門業者に委託し見直し、内部統制担当者を新規採用。日立、クボタは会計処理の変更の対応など。各社が対応したという。

企業会計審議会内部統制部会（部会長　八田進二　青山学院大学教授）では、昨年12月に公表した
財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案を実務に適用するとした場合の より詳細な実務上の指針（実施基準）の作成を検討。
作業部会（座長　橋本尚　青山学院大学教授）が作成した実施基準案を基に20日に審議を行い、 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（公開草案）」を取りまとめ公表。

テレビ大阪

2006年11月

幹部はメディア開発部門に勤務していた平成１１〜１７年度に、ＩＴ関連会社など外注先十数社に支払われた約１２億円のうち、約１億７０００万円を休眠状態だった知人の会社の口座を通じて飲食費などに流用、テレビ大阪に損害を与えた。

元幹部社員は懲戒解雇。
同社は１４日にも背任容疑で大阪地検に告訴状を提出し、社内調査委員会の調査結果を待って関係者を処分する方針。

全日本空輸

2006年11月

元全日本空輸オペレーション統括本部業務部経理担当の女性社員（４０）が代理店十数社への手数料の支払いに絡み不正な経理処理を行い総額約２億６０００万円を詐取。
警視庁捜査ニ課は、長期にわたり多額の詐取を可能にした、不正経理の実態解明を進める。

同課は詐欺容疑で逮捕状を取得。

日本経済新聞によると
経済産業省は2008年度決算から上場企業に義務づけられる内部統制制度に対応する財務管理システムの設計・運用指針を策定する。
データの改ざんなど不正会計を防ぐためのシステムの設計や運営体制を求めるのが柱。
金融庁が内部統制制度の監査ガイドラインを最終決定するのを受け、来年初めにもシステムの指針を公表する予定。

組織の特徴に応じた内部統制の留意点：財務報告・ディスクロージャーの観点から
の題目で金融研究第25巻第2号(2006年8月発行）として
日本銀行金融研究所古市峰子日本銀行金融研究所制度基盤研究担当企画役補が発表。
要約は以下の通りです。
　本稿は、主に財務報告の観点から、公的組織において内部統制を構築する際の留意点につき、
民間営利企業との比較を通じて考察することを目的としている。
　コーポレート・ガバナンスを構成する多様な要素の1つとして内部統制を捉えると、
公的組織の場合、組織のプリンシパル（出資者）が株主ではなく、
その目的が利潤最大化ではないという事業特性と、資源の調達・配分等における
公的組織固有の社会的制約条件を考慮することが重要と考えられる。
こうした点を踏まえると、2005年12月に企業会計審議会より公表された
「内部統制基準案」の枠組みを公的組織に適用するに当たっては、
（1）的確な非財務情報の作成、
（2）正確にコストを算出するためのシステム構築、
（3）予算の適正性に関する評価、
（4）予算による事前統制と財務報告による事後統制の適切な役割分担等の視点が重要となろう。

・2006年9月19日、PCAOB委員長はAS2改正版（案）を秋に発表すると証言。
案では現行基準の問題点の洗い出し、基準の単純化、過去のガイダンスの統合化などの成果を組み込む意向。

パロマ工業

2006年7月

パロマ（名古屋市）が販売した瞬間湯沸かし器の排気ファンの作動不良で 最初の事故から抜本的対策を取るまで20年以上かかっており、 その間28件21人が死亡していた。７月31日に同社が経済産業省に提出した 事故の原因究明に関する調査報告書で｢事故が根絶できなかったのは講じた 対策が十分でなかったから」と同社の責任を認めた。 また、その後の取材により取締役会がほとんど開催されていないことも 報道されている。

販売の不振

SECは経営陣向け内部統制評価ガイダンスやAS2改訂版が適時に発行されることを条件に
・米国小規模会社（US Non-Accelerated Filers）は、経営者評価を2007年12月15日以降修了する事業年度、監査を2008年12月15日以降修了する事業年度からに延長。
・海外大規模会社以外（accelerated filers (but not large accelerated filers)は、監査を、2007年7月15日以降事業年度に延長。

2006年7月13日発表。６つに大分類され、IIからVに35個の論点があげられ、
7月18日から9月18日までパブリックコメントを募集した。
I. Backgroundバックグラウンド
II. Introductionイントロダクション
III. Risk and Control Identificationリスクとコントロールの識別
IV. Management’s Evaluation経営者による評価
V. Documentation to Support the Assessment評価のための文書化
VI. Solicitation of Additional Comments さらなるコメントの募集