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公認会計士制度部会報告書　企業の粉飾決算など会計士に不正通報義務　

概要

金融庁金融審議会公認会計士制度部会（部会長 関哲夫 新日本製鐵�鰹�任監査役）は平成18年12月22日に『公認会計士・監査法人制度の充実・強化について』の報告書を公表。
報告書では
『被監査主体の自主的な是正処置を促す手続きを踏んだ上でもなお改善が図られないと考えられるときは、当局への報告を義務付けていくことが適当である。』と会計士と企業のなれあいの排除を明記。
また、『公認会計士が虚偽の証明を行った場合など、非違事例があった場合には、当該公認会計士の刑事・行政・民事上の責任が及ぶほか、（中略）監査法人にも責任がおよぶこととなる。』とあり、 会計士と監査法人の不正通報義務についての責任が問われます。

リンク

• 金融庁金融審議会『公認会計士・監査法人制度の充実・強化について』