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東京証券取引所
『適時開示体制の整備の手引きと宣誓書の記載上の留意点』を発刊

概要

ポイントは以下の３点。 （1） 適時開示体制を有効に整備・運用するために、経営者自らが開示の重要性に対する明確な姿勢・方針を打ち出し、かつ社内にこれを啓蒙していくことが必要であること。 （2） 適時開示を適切に行う上で達成しなければならない要点の明確化と、併せてこれを達成するための各社の施策の紹介。 （3） 整備した体制を適切に運用していくために、内部監査部門あるいは監査役による適時開示体制を対象としたモニタリングが必要であること。

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