株式会社ビジコムは、業務の効率・有効性を重視した内部統制構築支援のパイオニアです。

各社

2006年12月

米国に上場している日本企業２６社のうち、６社が２００５年度末時点で財務報告にかかる内部統制に『重大な欠陥がある』と開示。
米国会計基準に基づき決算書を作成する際の統一的な処理手順や人材不足が原因。
各社の状況

上場に影響はない。
が、欠陥の是正には投資家の関心が強まっており、各社は対応を急ぐ必要がある。
アドテストは決算担当への米国基準の習得を義務付。トレンドマイクロは問題のプロセスを外部専門業者に委託し見直し、内部統制担当者を新規採用。日立、クボタは会計処理の変更の対応など。各社が対応したという。

ＰＣＡＯＢは、社内体制整備と外部監査を厳格に義務づけた 「内部統制ルール」の改正実務指針を一般公開し、60日間の期間で、一般意見を募集。
「上場企業のコスト負担が重い」との批判に応え過剰規制を見直し。 手続きの見直しや中小企業向けガイドラインの新設が柱。

金融庁金融審議会公認会計士制度部会（部会長 関哲夫 新日本製鐵�鰹�任監査役）は平成18年12月22日に『公認会計士・監査法人制度の充実・強化について』の報告書を公表。
報告書では
『被監査主体の自主的な是正処置を促す手続きを踏んだ上でもなお改善が図られないと考えられるときは、当局への報告を義務付けていくことが適当である。』と会計士と企業のなれあいの排除を明記。
また、『公認会計士が虚偽の証明を行った場合など、非違事例があった場合には、当該公認会計士の刑事・行政・民事上の責任が及ぶほか、（中略）監査法人にも責任がおよぶこととなる。』とあり、 会計士と監査法人の不正通報義務についての責任が問われます。