株式会社ビジコムは、業務の効率・有効性を重視した内部統制構築支援のパイオニアです。

日本経済新聞によると
経済産業省は2008年度決算から上場企業に義務づけられる内部統制制度に対応する財務管理システムの設計・運用指針を策定する。
データの改ざんなど不正会計を防ぐためのシステムの設計や運営体制を求めるのが柱。
金融庁が内部統制制度の監査ガイドラインを最終決定するのを受け、来年初めにもシステムの指針を公表する予定。

全日本空輸

2006年11月

元全日本空輸オペレーション統括本部業務部経理担当の女性社員（４０）が代理店十数社への手数料の支払いに絡み不正な経理処理を行い総額約２億６０００万円を詐取。
警視庁捜査ニ課は、長期にわたり多額の詐取を可能にした、不正経理の実態解明を進める。

同課は詐欺容疑で逮捕状を取得。

テレビ大阪

2006年11月

幹部はメディア開発部門に勤務していた平成１１〜１７年度に、ＩＴ関連会社など外注先十数社に支払われた約１２億円のうち、約１億７０００万円を休眠状態だった知人の会社の口座を通じて飲食費などに流用、テレビ大阪に損害を与えた。

元幹部社員は懲戒解雇。
同社は１４日にも背任容疑で大阪地検に告訴状を提出し、社内調査委員会の調査結果を待って関係者を処分する方針。

企業会計審議会内部統制部会（部会長　八田進二　青山学院大学教授）では、昨年12月に公表した
財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案を実務に適用するとした場合の より詳細な実務上の指針（実施基準）の作成を検討。
作業部会（座長　橋本尚　青山学院大学教授）が作成した実施基準案を基に20日に審議を行い、 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（公開草案）」を取りまとめ公表。