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2006年06月

06.05  【公表意見等に関するトピックス】

東証ホームページにコーポレートガバナンス報告書を一覧で常時掲載

概要

東京証券取引所では、上場企業のコーポレート・ガバナンス関連情報を 報告書の形で集約し、一覧で常時掲載することとした。
投資者が各社のコーポレート・ガバナンス体制について、独自に比較・判断すること が難しい状況であったと考えられたため。

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06.07  【公表意見等に関するトピックス】

『証券取引法等の一部を改正する法律』 および
『証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律』が成立

概要

・証券取引法の題名を「金融商品取引法」(いわゆる「投資サービス法」)に改正。
・四半期報告制度の導入及び財務報告に係る内部統制の強化等に関する制度整備。
(平成20 年4 月1 日以降に開始する事業年度から適用)
・開示書類の虚偽記載及び不公正取引の罰則が強化。

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06.14  【不祥事事件紹介】

保守パソコンからインターネット接続サービス利用者の情報を持ち出し恐喝

企業名

KDDI

報道年月

2006年6月

不祥事の概要

KDDIのインターネット接続サービス「DION」利用者の情報400万人分が持ち出された事件で、流出した顧客情報を入手して同社に因縁をつけ現金500〜1000万円を脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂の疑いでM容疑者ら2人を逮捕。流出情報は外部からはアクセスできない保守用パソコンから記録媒体に直接ダウンロードされた可能性が高い。

不祥事の顛末

KDDIはお詫び状を発送、容疑者ら2人を恐喝未遂の疑いで逮捕

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06.30  【不祥事事件紹介】

元社長らトラックの最大積載量を増やすため車検を不正取得

企業名

パブコ(三菱ふそうトラック・バス子会社)

報道年月

2006年6月

不祥事の概要

販売会社と共謀して、2003年から4年にかけて、トラックの最大積載量を水増しするため、大型トラック18台に車検証の交付を受けた後に燃料タンクを増設するなどした疑い。こうした行為は1960年代から行なわれていたとみられる。また、社長は違法行為を認識していたと供述。

不祥事の顛末

社長他取引会社6社を含め計26名が道路運送車両法違反容疑で書類送検。

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 【不祥事事件紹介】

納入遅れの和解金で赤字転落との見方も

企業名

米国ボーイング社

報道年月

2006年6月

不祥事の概要

同社は11億ドルの税引き前特別損失を計上すると発表。海外向けの偵察機納入遅れと過去の不正受注を巡る米国司法省に支払う和解金に伴うもの。

不祥事の顛末

アナリストの中では赤字転落との見方も


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